2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
こうした防災・減災、国土強靱化五か年の取組、もう予算は執行できる状況でございますので、本年度中に策定をすることになっております一級水系百九の治水緊急プロジェクトを策定し次第、本当に今年の出水期に間に合うような応急的な対策も取っていこうと、こう思っておりますし、今委員から御指摘がございました船舶の活用も、これは、船舶を活用するためには日頃から海事観光の振興ということをしていかないと船舶確保できませんし
こうした防災・減災、国土強靱化五か年の取組、もう予算は執行できる状況でございますので、本年度中に策定をすることになっております一級水系百九の治水緊急プロジェクトを策定し次第、本当に今年の出水期に間に合うような応急的な対策も取っていこうと、こう思っておりますし、今委員から御指摘がございました船舶の活用も、これは、船舶を活用するためには日頃から海事観光の振興ということをしていかないと船舶確保できませんし
その河川管理者全部が協議会を立ち上げて、河川ごとの緊急プロジェクト、先ほどの久慈川もそうですけれども、緊急治水対策プロジェクトというのを立ち上げて、協議会を挙げて、関係者が全部協働しながら、中長期的な治水対策が取れるようにするというのは、私はやはり意味があるのではないかと。 それを実行させていただくという意味で、今回、国交省としてしっかりやっていこう、こう思っておるところでございます。
この球磨川につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年の、七つの水系を選んで特別の緊急プロジェクトを行っておりますので、同様に、大変大きな川で、急流で狭隘なところでもありますので、改めて、しっかり省を挙げて取り組んでいきたい、こう思っておりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
そして、水害後、鬼怒川緊急対策プロジェクトということで慌てて、慌ててというか、この緊急プロジェクトを打っているわけです。六百億円使っているということですけれども、これも、二〇二〇年までの計画で、改修工事が急ピッチで行われております。私もこの場所に行ってプロジェクトの様子も昨年見ましたけれども、遅過ぎたと言わざるを得ない洪水対策です。
政府は、平成二十五年、待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算から緊急プロジェクトを実施してこられました。意欲のある自治体を強力に支援し、二年間でできる限りの保育の量の拡大を図って待機児童解消を目指すものとされております。
○梅村委員 これから緊急プロジェクトも始まると思いますし、それは住民の皆さんと一緒にいろいろ知恵も出しながらやっていく問題も出てくると思いますので、ぜひ今お約束していただいたとおりやっていただきたいというふうに思います。 あと、時間がなくなりましたので、最後、これに伴って、農家の方々の問題についてお伺いしたいというふうに思います。（発言する者あり）四十三分までよかったですか。
鬼怒川緊急プロジェクト、これにつきましては、ハード、ソフト面、国と県と市と一緒になって取り組むということでございますので、本当に、今、次長がおっしゃってくださいましたような、全国のモデルケースになるような、そういう取り組みにしていただきたいと思います。 さて、次に移らせていただきます。 今回の災害では、農業県であります茨城県の農林水産業につきましても大きな被害がありました。
○田中政府参考人 現在、成長戦略に盛り込んでおります待機児童解消加速化プランでは、先ほど申し上げましたように、集中的に保育の受け皿を整備するということで、各般の施策を実行しているところでございまして、その中には、五つの柱で緊急プロジェクトをやっておるところでございますけれども、認可を目指す認可外保育施設への支援ということも含めまして対策を講じているところでございます。
○岡田広君 今回のプランの中に緊急プロジェクトとして五本の柱が挙げられています。その中に、保育の量拡大を支える保育士確保という支援パッケージがあるわけでありますけれども、保育士の処遇改善はこれまでも言われてきたことでありますけれども、今回はこの保育士の他業種への移転を防ぐために、移動を防ぐためにどのような支援をされるのか、お尋ねしたいと思います。
我が党と福島県と連携をしながら、ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト事業を夏に実現することができました。中でも体験活動応援事業、林間学校等を利用しながら、一たん県を離れて思い切り太陽のもとで過ごすという事業でございますが、二十万人の申請がありました。今後、冬休み、春休みも含めまして、来年度も継続できるよう国が支援をすべきと考えます。
また、子どもを守る緊急プロジェクト事業もスタートをしております。その中に、ガラスバッジの配付がございます。これは、十五歳以下の子供、妊婦に配付されまして、そのバッジをつけていますと、日常生活の中の放射線の積算量がわかる、そういうシステムでございますが、高校生には配付をされておりません。不公平だという声が高校生から上がっております。
子どもを守る緊急プロジェクト、こういうわけですけれども、しかし、配付をされているのはこれですよね。累積線量を管理するためのいわゆるフィルムバッジ、ガラスバッジであって、これはリアルタイムに線量が表示されるわけではありませんので、子供がこれを持っていても、放射線の高いところに行かない、避ける、こういう回避行動を促すようなものではないわけです。
先ほど大臣から、三省庁でこういう対応する緊急プロジェクトをつくって対応をきちんと検討すると、調査した上でというお話がありましたが、私は、大臣としてというよりやっぱり厚生労働省としては、どう方向付けていくかということであれば、やはりこの設置基準という問題、義務付けを強化する必要があるだろうし、強化するんであればそれをどう付けていくかという問題について、やはりどうこれに対して補助というか援助をどれくらいまでできるかということを
一定の要件というのは、例えば近所の方が駆け付ける体制があるというようなこともあるんですけれども、これが本当に安全がきちっと確保されるような例外要件となり得るのかというようなことも含めて、今三省庁で緊急プロジェクトチームを立ち上げましたので、まずはグループホームの防火・防災体制の実態把握、緊急調査を今実施をしておりまして、おおむね一か月の期間を掛けて調査を終了してこれを把握をしていくというふうに考えておりまして
○国務大臣（長妻昭君） 先ほど申し上げましたように、消防庁も含めて三省庁の緊急プロジェクトチームでいろいろこれ議論を今しております。まさに、認知症の方が入っておられる施設だということにかんがみても、非常に防災・防火体制というのは強化しなければならないというふうに考えておりますので、実態把握をした上でしっかりと対応、対策を打ち出していきたいと思います。
やはり今回のことを反省材料として、国土交通省、総務省、そして厚生労働省で緊急プロジェクトチームを発足させまして、今、実態調査を行っております。 最新の大まかな状況でありますが、奈良県奈良市だけを緊急調査しましたところ、認知症の高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置割合は四八・七％ということが、今回初めてわかりました。
そして、厚生労働省として、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトというのをつくりまして、そこで五つの項目について推進をしていきたいということで、総合的に進めるべき課題だというふうに考えております。
また、関係省庁によるグループホーム火災を踏まえた対応策についての三省庁緊急プロジェクトにおきまして、対応についての協議を行いまして、現在、グループホームなどにおけるスプリンクラーなど消防用設備の設置状況、あるいは非常災害対策の実施状況などにつきまして、関係省庁が連携をしながら調査を実施しているところでございます。
そこで、三月十六日に三省庁の緊急プロジェクトチームを立ち上げまして、厚生労働省と国土交通省と消防庁ということで、まずは実態把握をしようということで、一か月の期間を掛けて、すべてのグループホームに対して、防火の状況がどういう形になっているのか、まずは現状把握をして、それを見て打てる手、対策を打っていこうということであります。
○国務大臣（長妻昭君） これは私も出席をいたしまして、早速三月十六日に、グループホーム火災を踏まえた対応策についての三省庁緊急プロジェクトを立ち上げまして、これは消防庁、国土交通省と厚生労働省であります。
○山本博司君 この火災を踏まえて、福祉施設とか居住サービスにおける安全対策を検討するということで、厚労省、総務省、国土交通省、三省での緊急プロジェクト、三省庁緊急プロジェクトですか、を開催をしたということでございますけれども、この概要に関しましてお願いしたいと思います。
もう一つのカブールの首都圏の開発事業ですが、二〇〇六年にＪＩＣＡはここのカブール首都圏のマスタープランの調査を行いまして、首都圏を開発していくシナリオ、それからいろんな緊急プロジェクトや将来のプロジェクトを提言しております。大昔は、大昔というか三十年、四十年前のカブールというのは緑豊かなきれいな都市だったと聞いております。
○佐々木（隆）委員 今、緊急プロジェクトのお話がありましたが、先ほど大田大臣からもお答えいただきました、北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄ですか、八つの道県ということなんですが、そこで、四つの本部を統合した、ここに統合本部としてスタートをする、そしてことしのスタートとして雇用に着目をしてと、ここまでわからなくはないし、それはそれで必要なことだというふうに思うんですが、実は、その四つの
今先生からお話がございましたような、安全、安心といったような観点も、やはり、こうした対策の中の一つの考慮する要素として入れていかなければならない、きのう岸田大臣ともお会いをして、そのことも確認してございますが、今御指摘いただきました今年度の緊急プロジェクトといいますと、やはり、雇用情勢が厳しい、そういう点を緊急的にとらえることが一番大事ではないか。
水産庁では、平成十六年度より三カ年間にわたりまして、磯焼け緊急プロジェクトという調査を実施しております。そして、この成果を今年二月に取りまとめまして、磯焼け対策ガイドラインという形で取りまとめさせていただきました。
五十億ドルに上る復興予算、とりわけ十五億ドルの緊急プロジェクトは、国際機関への援助も大事ですけれども、日本が顔が見えないというこれまでの轍を踏まないためには、日本の責任で実行すべきだと私は考えております。 例えば、国際平和協力の非軍事的活動である人材の育成、これを並行して行うことも非常に価値があると思います。一番大事なのは人であります。